オフショア開発の会社の賢い選び方とは？4つの企業タイプも併せて紹介
IT業界における人材不足の解消、コスト削減を実現するため、オフショア開発に目を向ける企業が増加しています。しかし、数多く存在するオフショア開発会社のなかからパートナーを選ぼうとしても、選び方がまったくわからず悩む方もいるでしょう。
オフショア開発会社を賢く選ぶためには、「何を基準にすれば良いのか」「信頼できる会社とはどういう会社か」「自社のニーズに合っているのか」といった点を見極める必要があります。今回の記事では、オフショア開発会社の4つの企業タイプや、選び方のポイントなど、会社選びの参考となる情報を紹介します。
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オフショア開発会社には、おもに4つのタイプがある
オフショア開発会社は、おもに4つのタイプに分類されます。まずは、それぞれの特徴と違いを以下で紹介します。
現地人が運営する会社
現地人が運営する会社の場合、エンジニアも窓口担当も基本的には現地人です。日本への留学、もしくは就業経験がある人が会社を立ち上げるケースもあります。
日本人や日本語を話せる人がいない会社の場合、リーズナブルな単価で対応してもらえることも多いです。ただし、日本語を話せない人が多いと円滑なコミュニケーションが難しく、認識のズレが生じやすくなります。
日本語堪能なブリッジSEがいれば、間をつないでもらうことも可能ですが、ブリッジSEの日本語レベルにも個人差があるため注意が必要です。
現地で日本人が運営する会社
日本人が現地で設立したオフショア開発会社もあります。こういった会社では、窓口を日本人が対応するケースが多いため、言語の違いによるコミュニケーションの問題も起こりにくいでしょう。
また、運営者が日本人であるため、エンジニアに対して日本流ビジネスの訓練が行なわれているパターンも多いです。その分、高品質の制作物を期待できますが、必要なコストはやや高くなります。実際に依頼する際には、担当者の能力や経験をしっかり見極めることが大切です。
現地に進出した日系企業が運営する会社
このタイプの会社でも、窓口は日本人が担当するケースが多いです。言語の壁がないため安心して依頼できますが、現地人の運営する会社よりやや高めの価格設定となる場合がほとんどです。
また、親会社がIT関連の会社でない場合、プロジェクトの管理に慣れていないというパターンもあるため、各会社のレベルをしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
現地に進出した外資系企業が運営する会社
オフショア開発に注目しているのは、日系企業だけではありません。当然、欧米資本のオフショア開発会社なども数多く存在しています。
外資系のオフショア開発では、基本的に英語でのやりとりをベースにし、高い技術を武器に高単価を設定している会社が多い傾向にあります。
オフショア開発会社の選び方：国・価格から選ぶ
続いては、オフショア開発先としておもに選ばれている国の特徴と、それぞれの人月単価相場について紹介します。
中国：35～40万円
中国はオフショア開発の老舗で、他国と比べると人月単価相場は高めの傾向にあります。中国では、年々エンジニアのスキルが上昇し、難しい案件にも対応できるようになったため、その分相場も右肩上がりに上がっています。オフショア開発の経験・実績は十分で、IT技術のレベルも世界トップクラスと評価されています。
技術面での心配は少ないものの、人件費の削減効果を期待する企業にとっては、コスト面でのお得感はやや物足りないかもしれません。
インド：30～40万円
インドはオフショア開発の歴史が長いIT大国で、ハイレベルな人材が多数そろっていることで有名です。外資系IT企業にインド人技術者が多いことからも、その高い技術力が窺えます。
しかし、日本語を話せるエンジニアが少ないため、英語でのコミュニケーションが中心となる場合が多いでしょう。日本語だけでやり取りをしたい企業にとっては、架け橋となる人材を探す手間やコストもかかってくる可能性が高いです。
ベトナム：20～30万円
ベトナムは、人件費の安さや確かな技術力を理由に、近年特に人気が高まっている依頼先です。また、ベトナムは親日国であるため、日本企業にとってビジネスのしやすい国といえるでしょう。
さらに、ベトナム人は仕事に対して真面目で向上心も強いといわれており、日本人の国民性と共通する部分があります。日本語話者や日本語学習者も多いため、会社によっては日本語だけでやり取りが可能なところもあります。
日本からも距離も比較的近く、時差も2時間ほどですので、現地のエンジニアとの連絡も大きなストレスなくスムーズに行なえるでしょう。
フィリピン：25～30万円
フィリピンは公用語が英語ということもあり、英語中心の開発ではスムーズに意思疎通が図れます。フィリピン人は明るくフレンドリーな国民性で知られており、言語の壁さえ超えれば、日本企業の担当者とも素早く打ち解けることができるでしょう。
また、日本との時差は1時間と少ないため、ベトナムと同じく現地のエンジニアとも連絡を取りやすいというメリットがあります。
ミャンマー：18～20万円
ミャンマーは人月単価が低いため、システム開発にかけるコストを大幅に抑えることが可能です。
ただし、オフショア開発の歴史はまだ浅く、エンジニアの技術レベルは他国よりもやや低い傾向があるといわれています。また、インフラ整備がまだ不十分で、首都でも度々停電が発生します。そういったトラブルも考慮し、余裕を持ってスケジュールを組む必要があるでしょう。
しかし、ミャンマー人は素直で勤勉な人が多いため、綿密な事前説明と丁寧な情報共有のもと、一歩一歩慎重に仕事を進めていけば、大きな成果を期待できるでしょう。
オフショア開発会社の選び方：得意分野とニーズのマッチで選ぶ
オフショア開発会社を選ぶ際には、その会社の得意分野を確認することが大切です。IT技術の種類は数え切れないほど存在するため、開発会社ごとに得意・不得意が出てくるのも自然なことです。
候補となる開発企業をいくつかピックアップしたら、過去の取引実績を調べてみましょう。取引実績が数多くある分野については、ノウハウを十分に蓄積している可能性が高いです。自社のニーズに近い取引実績があるかどうかを確認して、マッチング率の高い開発会社を探すことが重要です。このとき、日本企業との取引実績の数も確認しておくとよいでしょう。
オフショア開発会社の選び方：契約形態で選ぶ
オフショア開発会社を選ぶなら、契約形態について理解しておくことが大切です。オフショア開発には、の2種類の契約形態があります。
- 受託型開発
受託型開発とは、「システムやサービスの納品」を前提に、必要なリソースや期間を確保する契約形態です。あらかじめ納期と品質が担保されているという点では、非常に安心といえます。事前に仕様書を用意しておき、工数の詳細な計算や費用の見積もりを行なった後、契約へ進むのが一般的な手順です。
受託型開発は、仕様が決まっている案件や短期案件に向いている契約形態です。しかし、当初の予定にない仕様変更が発生した場合には、追加費用が必要となります。
- ラボ型開発
ラボ型開発とは、一定期間オフショア開発チームを確保し、案件の発生時に随時対応してもらう契約形態です。優秀な人員を中長期的に確保できるメリットがある一方で、案件がない場合であっても人件費がかかってしまうというデメリットもあります。
契約期間中は仕様変更にも柔軟に対応してもらえるため、継続的に案件があり、なおかつ試行錯誤しながら制作物の品質を高めていきたい企業に向いている契約形態です。
オフショア開発を利用する場合、どちらの契約形態が自社に適しているかを判断しなくてはなりません。納期と品質が保証される受託型開発か、自由度が高いラボ型開発か、自社の状況と今後の方針を踏まえて、最適な契約形態を選択してください。
オフショア開発体制に関しては、以下の記事でくわしく紹介しています。
ラボ型と請負型についてのご紹介・それぞれのメリット・デメリット
オフショア開発会社の選び方：エンジニアの数と質で選ぶ
プロジェクトを成功させるためには、優秀なエンジニアを、十分な人数確保できるかが肝心です。そのため、オフショア開発会社を選ぶ際には、エンジニアの人数、得意分野、技術レベルなどをしっかりと調べておきましょう。
所属エンジニアの人数は、開発会社のホームページを見れば確認可能です。サイトに記載がない場合には、直接問い合わせしてみてください。
特に、大規模なプロジェクトの場合には、人数の確保が非常に重要となります。
しかし、人数の条件を満たしていたとしても、エンジニアの質が悪ければ意味がありません。ホームページをチェックする際には、技術レベルの高さがわかる規格・資格が明記されているかを確認したうえで、慎重に判断しましょう。
オフショア開発会社の選び方：コミュニケーション力で選ぶ
オフショア開発が失敗する最大の要因として、依頼元の担当者と依頼先のメンバーのコミュニケーション不足が挙げられます。言語の壁により意思疎通がうまくいかない場合も多いため、オフショア開発会社を選定する際には、日本語が堪能なスタッフ、エンジニアが在籍しているかどうかを確認しましょう。
追加の費用はかかりますが、円滑なプロジェクト進行をサポートする「ブリッジSE」や「PM（プロジェクトマネージャー）」を付けることも視野に入れて、会社選びを進めるとよいでしょう。
オフショア開発会社の選び方：セキュリティ対策や保障制度で選ぶ
オフショア開発会社を選ぶ基準として、セキュリティ対策が十分であるかもチェックしておきましょう。パソコンのウイルス対策、ハッカー対策を怠ったことにより、情報漏洩などの重大な事故につながるケースもあります。場合によっては第三者を巻き込み、訴訟問題に発展する恐れもあるため細心の注意を払う必要があります。
オフショア開発会社を検討する際には、セキュリティまわりの規約などをしっかりと確認したうえで契約を結ぶよう心がけましょう。
また、万一の事態に備える保障制度が充実しているかも、事前に調査しておきたい項目です。受領した制作物をテストしたところ、後から大量のバグが見つかるといったケースもあるからです。また、依頼先の国の政治・経済などの情勢が変化することで、思わぬトラブルが起こる可能性もゼロではありません。
さまざまな事態を想定した上で、保障制度のしっかりした会社を選ぶとよいでしょう。
【ベトナムオフショア開発】なぜお客様はレリパを選んだのか？
最後に、ベトナムオフショア開発会社であるレリパを、お客様が選んだ理由について紹介します。
日本法人があるほか、経験豊かな日本人社員もいて安心
レリパには、ジェトロ横浜（独立行政法人日本貿易振興機構）のサポート・保障があるため、日本のお客様も安心して取引ができます。
さらにレリパには、日本のIT企業で人事部部長として働いていた経験がある、ベテランの日本人職員も在籍しています。
「英語ができる人材がおらず、海外法人とのコミュニケーションが心配……」という方は、日本語での対応が可能なレリパにご相談ください。
レリパの創業者・管理者は日本で留学経験や勤務経験がある
オフショア開発では、文化や言語の違いが大きな障壁になるケースが多いですが、レリパとの取引ではそのような心配はありません。
レリパの創業者・管理者は立命館大学を卒業しており、日本でのビジネス経験も豊富なベトナム人です。日本での学生生活、社会人生活を通じて、日本の文化やビジネスのスタイル、日本人特有の価値観や考え方にも触れてきました。
レリパは、お客様の“信頼できるパートナー”として、さまざまな業務を任せていただけるよう、日本と日本流のビジネスへのさらなる理解に努めていきます。
若く、熱意あふれる優秀な人材がそろっている
レリパのエンジニアは、平均年齢が27歳と非常に若く、熱意と向上心のある優秀なエンジニアがお客様のプロジェクトを全力でサポートします。また、在籍エンジニアの多くがハノイ工科大学やハノイ郵便通信情報学院大学、FPT大学など、ベトナムの名門大学を卒業しているという点も大きなアピールポイントの一つです。
日本人職員のほかにも、日本語での会話が可能なエンジニアも多数在籍していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
オフショア開発会社は、運営母体によっておもに4つのタイプ分けられます。タイプ別の特徴を踏まえたうえで、国ごとの単価、得意分野とニーズのマッチング率、契約形態の違い、エンジニアの人数・質などをチェックし、慎重にオフショア開発会社を選ぶ必要があります。
日本企業に特化したオフショア開発会社であるレリパでは、日本式のビジネスへの理解を深めるとともに、日々技術力の向上に励んでいます。活力あふれる、優秀なエンジニアがお客様のご要望に応えられるよう尽力しますので、ぜひレリパをご検討くださいませ。
